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ドーズ案

ドーズ案は賠償金額を削減するものではなく、ドイツの経済力を考慮して年間の支払額を10億マルクにまで引き下げ、段階的に支払額を引き上げ、5年後には当初通り25億マルクを支払うというものであった。さらに、いわゆる「ドーズ公債」を起債することで資本を集め、米国の民間資本をドイツへ流入させることでドイツ経済の回復を図った。

なお、当初多大な賠償額が必要となったのは、英仏を中心とする戦勝国が第一次世界大戦によってアメリカに債務を負うことになり、その支払いを行うという側面もあり、この案によってアメリカの資金回収方式が変わった、というように見ることもできる。

このドーズ案の受け入れによりルール占領が解消されただけでなく、米国資本の投下によってドイツ経済や国内事情の再構築・合理化の基礎を作っていくきっかけとなる。しかし、それでもドイツにとって賠償金の負担は大きく、のちのヤング案の作成につながることになる。

1919年5月に締結されたヴェルサイユ条約では、アルザス・ロレーヌ地方のフランスへの割譲をはじめとする領土の縮小、軍備制限など、ドイツにとって非常に厳しい内容であった。とりわけ、当時のドイツのGNP20年分相当の1320億金マルクという苛烈な賠償金はドイツ経済を逼迫させていた。

1923年にドイツの賠償金未払いを理由に、フランス・ベルギー軍がルール地方を占領した(ルール占領)。ドイツ側は生産停止で対抗したものの、同時に賃金は払われたので、マルクの価値は数年前の1兆分の1に暴落し、ハイパーインフレーションに陥った。これによりアドルフ・ヒトラーによるミュンヘン一揆が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションはレンテンマルクの発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。これを見かねて、ドーズを委員長とする特別委員会により新賠償方式が作られることとなった。





詳細


ロベルト・ライ ヴェストファーレンのニーダーブライデンバッハで、11人兄弟の7番目に生まれる。実家は貧しい農家だったが、ボン大学とイェーナ大学で自然科学を学ぶことができ、食品化学などに興味を持つ。 第一次世界大戦が勃発すると、ライはすぐさま志願兵として歩兵部隊に参加する。1917年に飛行軍団へ移籍するが銃撃で負傷し、その後吃音や発作などに悩まされることになる。大戦終結後、フランスの捕虜となり、釈放後の1920年に論文を発表して博士号を獲得した。大学の後にはIG・ファルベンで働くようになる。 1924年、ミュンヘン一揆失敗後、民族社会主義自由党と名を変えて水面下で活動していたナチ党に入党。入党後はラインラント大管区指導者、組織全国指導者を歴任した。 1933年5月2日に、全ドイツの労働組合が解散させられると、その資産と組員を引き継ぐ形で5月10日にドイツ労働戦線(以下DAF)を発足させ、その全国指導者となった。同組織は労働者だけでなく経営者や自由業者なども加入する組織だったため、ライも経済・労働政策の主導権を巡る党と国家の諸機関の対立に積極的に飛び込んでいく。1934年10月には、同年1月の国民労働秩序法ではほとんど無視されていたDAFの権限を大幅に拡大した「DAFの本質と目的についての総統命令」を直接アドルフ・ヒトラーから取り付け、労使関係の独占的調停者となることを狙った。これは前述の国民労働秩序法と矛盾するものであったために経済相ヒャルマー・シャハト、労働相フランツ・ゼルテらの反発を招き、三者は1935年3月のライプツィヒ協定で一定の妥協を見るまで激しく対立した。