ヤング案
賠償を行う額を360億ライヒマルク（約73億金マルク）と定め、この金額を1988年までの59年間をかけて支払う。ドイツが支払う金額は、利子を含め、1930年は17億ライヒマルクで、その後21億ライヒマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒマルクとなる。
しかし、ちょうど同時期に発生した世界恐慌により、ドイツの経済は再び強烈な不況を迎えることとなり、1932年、スイスのローザンヌで行われたローザンヌ会議において、賠償金はさらに今後30億金マルクに減額されたが、翌年、ナチスによって支払いは一方的に拒否された。その後、アメリカへの戦債は解消しないままであった。戦後補償は完了をするのはドイツ統一後に利子の支払いを再開してからで、アメリカへの債務は2010年10月3日にようやく終わった。(他国への債務はまだ2020年まで残っている)
ヴェルサイユ条約で定められた1320億金マルクの賠償金はドーズ案によって返済方式が緩和されたものの、依然としてドイツ経済を圧迫し続けていた。ドイツ国内に資本を投下していたアメリカ合衆国の思惑から、米国の財政家オーウェン・ヤングを委員長とする委員会でドイツ経済の緊張緩和策が作成された。
詳細
ロベルト・ライ
ヴェストファーレンのニーダーブライデンバッハで、11人兄弟の7番目に生まれる。実家は貧しい農家だったが、ボン大学とイェーナ大学で自然科学を学ぶことができ、食品化学などに興味を持つ。
第一次世界大戦が勃発すると、ライはすぐさま志願兵として歩兵部隊に参加する。1917年に飛行軍団へ移籍するが銃撃で負傷し、その後吃音や発作などに悩まされることになる。大戦終結後、フランスの捕虜となり、釈放後の1920年に論文を発表して博士号を獲得した。大学の後にはIG・ファルベンで働くようになる。
1924年、ミュンヘン一揆失敗後、民族社会主義自由党と名を変えて水面下で活動していたナチ党に入党。入党後はラインラント大管区指導者、組織全国指導者を歴任した。
1933年5月2日に、全ドイツの労働組合が解散させられると、その資産と組員を引き継ぐ形で5月10日にドイツ労働戦線（以下DAF）を発足させ、その全国指導者となった。同組織は労働者だけでなく経営者や自由業者なども加入する組織だったため、ライも経済・労働政策の主導権を巡る党と国家の諸機関の対立に積極的に飛び込んでいく。1934年10月には、同年1月の国民労働秩序法ではほとんど無視されていたDAFの権限を大幅に拡大した「DAFの本質と目的についての総統命令」を直接アドルフ・ヒトラーから取り付け、労使関係の独占的調停者となることを狙った。これは前述の国民労働秩序法と矛盾するものであったために経済相ヒャルマー・シャハト、労働相フランツ・ゼルテらの反発を招き、三者は1935年3月のライプツィヒ協定で一定の妥協を見るまで激しく対立した。
